◆日本政府官僚ミャンマー訪問への抗議・要請書に賛同しました◆
admin_ahi
ミャンマーでは、先日4人の活動家が処刑されました。ミャンマーで死刑が執行されるのは数十年ぶりのこと。国際的にも批判が高まっています（その数日後、日本でも死刑が執行。こちらは７か月ぶりという・・・）。
現在も15000人近い市民が不当に拘束され、少なくとも2,000名が治安部隊によって殺害されいます。国際的な批判も高まり欧米諸国からは国軍関係者や国軍系企業に制裁が科されている中、日本政府がクーデター以前と同様の対応を続けています。
５月上旬、日本政府の「代表団」と官僚が、ミャンマー国軍側の大臣たちと、ミャンマーの経済発展に対する日本からの支援や、経済・金融に関する二国間協力について話し合いをもったとことが、国軍のプロパガンダ紙により報じられました。「代表団」とされたのは、一民間団体である日本ミャンマー協会のグループでした。
これは、ミャンマー国軍の支配の正当性を日本政府が認めているという印象を国際社会に与え、また日本政府として現在のミャンマーへの経済協力を推進する姿勢であると理解されかねないものです。この事態を受け、メコン・ウォッチ等５つの団体が呼びかけ、日本政府高官がこの会合に同席したことに強く抗議するとともに、今後、日本政府がなし崩し的に対ミャンマー経済協力を継続することがないよう、強く求める共同要請書を内閣府に提出しました（７月１日）。
約50の在日ミャンマー人グループを含む国内70団体、海外40団体が賛同しています。ＡＨＩも賛同しました。
◆声明文（日本語）
http://www.mekongwatch.org/PDF/rq_20220701.pdf
◆声明文（英語）
（職員 清水）
