SDGs達成度ランキング:日本は何位?

 
AHIに届く様々な団体からのメールに、こんな記事の紹介がありました。
SDGs(国連持続可能な開発目標)の達成度ランキング。日本は156カ国中15位で、昨年より順位を4つ落としているとのこと。
要因は、ジェンダー平等や気候変動対策、漁業資源の管理への取り組みの遅さ。女性の国会議員数の少なさや男女の給与格差、再生可能エネルギーの割合の低さ、日本の電気電子機器廃棄物の量・輸入食料や飼料に伴う窒素排出量・製品製造に伴う二酸化硫黄の排出量の高さ、が指摘されています。
SDGsとわざわざ言わなくても、取り組まねばならない大切なこと。研修生たちの国(アジア途上国)よりも低く評価されているも項目も(とくにジェンダー)。先進国だからといって、日本が研修生たちの国より優等生では、けして、ない。
8月末から始まる研修でも、アジア8ヶ国から来る研修生たちに、各国や地域のSDGsの状況を調べてきてもらい、ディスカッションする予定です。
報告書はここからダウンロードできます。

http://www.sdgindex.org/reports/2018/

 
(以下、記事転載)http://www.sustainablebrands.jp/sp/community/news/detail/1190587_2525.html
==============================

SDGs達成度ランキング:日本は11位から15位に順位落とす

 

国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)などは9日、SDGsの達成度ランキングを発表した。日本は156カ国中15位に入ったものの、昨年の11位から順位を落とした。昨年に続きジェンダー平等や気候変動対策に関する得点が低かったほか、新たに漁業資源の管理に関する「目標14:海の豊かさを守ろう」の得点が下がったことが背景にある。1-5位にはスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、フランスが名を連ねた。(サステナブル・ブランド ジャパン=橘 亜咲)
SDSNと独ベルテルスマン財団は、SDGsが発効した2016年から、各国の達成状況を分析し順位づけした報告書「SDGインデックス&ダッシュボード レポート」を発表している。3回目となる今回は、国連に加盟する193カ国すべての公表されているデータを調査。昨年の調査に加えて、各国政府が掲げるSDGs達成のための仕組みや、先進国の環境、経済、治安維持に関する活動が他国のSDGs達成の取り組みに与える負の影響についても新たに分析した。

ドイツとフランスが順位を上げる

順位付けされた156カ国中、上位10位にはスウェーデン、デンマーク、フィンランド、ドイツ、フランス、ノルウェー、スイス、スロベニア、オーストリア、アイスランドが入った。上位3位は昨年のランキングと変わらず、ドイツは昨年の6位から4位、フランスは昨年の10位から5位へと順位を上げた。
米国と中国はそれぞれ35位、54位だった。米国は、同国がSDGsと逆行する活動を行うことによって他国の環境や経済に与える負の影響力を測定したランキングで1位に入り、2位の中国にも大きな差をつけた。
下位5カ国は、最下位の156位が中央アフリカ、続いてチャド、コンゴ、マダガスカル、イエメンの順だった。

 

日本

 

 

日本の達成度を評価したもの。緑、黄色、橙、赤の順番に評価が下がる。目標14は昨年、橙だったが赤に変わった
 

15位の日本は、「目標5:ジェンダー平等を実現しよう」「目標12: つくる責任つかう責任」「目標13: 気候変動に具体的な対策を」「目標14: 海の豊かさを守ろう」「目標17: パートナーシップで目標を達成しよう」の得点が低かった。女性の国会議員数の少なさや男女の給与格差、再生可能エネルギーの割合、漁業資源の管理などは依然として日本の課題となっている。
また「目標12: つくる責任つかう責任」に関しては、日本の電気電子機器廃棄物の量、輸入食料・飼料に伴う窒素排出量、製品製造に伴う二酸化硫黄の排出量が課題となっており、目標達成度の低さを順位付けしたランキングで中国、インド、米国、ブラジルに次ぐ5位となった。

先進国に問われる社会的責任と改革

SDSNのディレクターを務めるジェフリー・サックス教授とベルテルスマン財団のアールト・デ・ゲウスCEOは、「2030年までにSDGsを達成するには、教育制度などの政策の抜本的な見直しを含む大規模な改革と行動変容、各国がベストプラクティスを共有することが求められる」とコメントを出し、SDGsの17目標の中でも特に「目標13: 気候変動に具体的な対策を」「目標14:海の豊かさを守ろう」「目標15: 陸の豊かさも守ろう」の取り組みを加速する必要があると指摘している。
報告書は、日本をはじめとする先進国が他の国々や地球全体に与える影響力の大きさを改めて示し、先進国の社会的責任が問われる内容となっている。
=======================

職員 清水