ミャンマー国軍を利する日本政府の協力事業停止を求める声明第2弾に賛同

ミャンマーではネット接続がだんたんと難しくなっているようです。あるＡＨＩの研修生から毎日届いていたメッセージも、断続的になってきました。そのメールには、不安ます心情が感じられます。
AHIは３月に、メコン・ウォッチをはじめとする市民団体による共同要請書「日本の対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つよう求めます」に賛同をしました。
その後、進展がないため、第２弾の共同要請書「ミャンマー国軍を利する日本政府の経済協力事業を直ちに停止するよう求めます」が、外務省前でのアクションとともに2021年4月1日に出されました。ＡＨＩは今回も、この要請書に賛同しました。
呼びかけ団体からの報告によると、当日要請書は担当首席事務官に手渡され、日本政府がいまだ政府の援助事業を停止しておらず、新規案件も止めているわけではないということが明らかになったということでした。
メコン・ウォッチでは引き続きこの呼びかけを強めていくため、４月９日（金）15:30~17:30に院内集会を開催するそうです。会場参加は議員・メディア限定ですが、youtube（https://youtu.be/P1cc5mzWs7k）にて配信されます。政府を動かしていく声をたけめていくためにも、ぜひご視聴を・・・。
以下、メコン・ウォッチからの、院内集会の案内です。
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【院内集会】
クーデター後の日本政府の対ミャンマー支援　国軍との経済的関係を断ち切るためには
＜4月9日15：30—17：30 於 参議院議員会＞

ミャンマーで2月1日に国軍によるクーデターが発生してからおよそ2ヶ月が経過しています。
クーデター後、軍政成立に対抗する市民の不服従運動やゼネストが全国で発生し、これに対し国軍は、銃撃など激しい暴力を行使、500名以上の死者を出し、2,500名以上を恣意的に拘束しています。日本政府は外務大臣談話等でクーデター発生当日の2月1日から「重大な懸念」を示すとともに、「多数の死傷者が発生し続けている状況を強く非難」しています。しかし、ミャンマーへの経済支援については、事態の推移等を注視しながら効果的な対応を検討という回答を繰り返し、依然として明確な方針を示していません。
日本政府は2011年の「民政化」決定後から特に支援を増加させ、累積で1兆円を超える円借款と4,000億円以上の無償・技術協力資金を供与し、他国とは比較にならないほど深くミャンマーに関与してきました。特に、債務救済では大きな役割を果たし、2013年には3,000億円強の日本の債務免除を行なったと同時に、ミャンマーが新規借款を受けられるよう支援もしました。
3月4日に日本の32市民団体は日本政府に対し、対ミャンマー公的資金における国軍ビジネスとの関連を早急に調査し、クーデターを起こした国軍の資金源を断つことを求めました。しかし、日本政府からは、明確な答えが得られないままです。このため4月1日に再度、要請を行なっています。
この深刻で容易に解決策を導き出せないミャンマー情勢ですが、今回はなぜ市民社会が国軍ビジネスとの関係を切る要請をしているのか、その背景情報を共有するとともに、「民政化」時に日本政府の支援に不足していた点などを振り返り、日本の役割について公的資金による対ミャンマー支援に焦点を当て議論します。ぜひ、ご参加ください。
◆開催日：4月9日（金）15:30-17:30
◆場所：オンラインライブ配信のみとなります（https://youtu.be/P1cc5mzWs7k ）
◆プログラム（予定 変更の可能性があります）：
開会あいさつ　5分
ミャンマーの民主化を支援する議員連盟よりご発言（中川正春衆議院議員）10分
国軍支援につながるODA, OOF の調査と停止を/ 木口由香（メコン・ウォッチ）20分
「民政化」時の債務帳消しに係る日本政府の説明責任 / 松本悟 氏（法政大学教授）20分
ミャンマーの人々が日本に望む支援とは （FWUBC：在日ビルマ市民労働組合ミンスイ 氏　他2名）15分
質疑応答：50分
◆共催：メコン・ウォッチ、アーユス仏教国際協力ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan
◆後援：ミャンマーの民主化を支援する議員連盟
◆問合先：メコン・ウォッチ info@mekongwatch.org
※コロナウィルス感染対策のため、会場の定員に限りがございます。今回は、国会議員、メディアの関係者の方のみ、会場でのご参加を受け付けさせていただきます。一般の方はYouTubeからの映像配信をご覧ください。
（以下、案内文おわり）
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ＡＨＩ　清水